| シンガポール華僑虐殺 |
|
「シンガポール華僑虐殺」は、太平洋戦争初期、１９４２年２月に起った事件です。 シンガポールを陥落させた日本軍は、ただちに住民に対する「検問」を開始し、敵性分子と思われる者を選別して処刑しました。その数は、少なくとも数千名に及ぶものと伝えられます。 敗残兵が市民に紛れこんだことがその「理由」の一つとなっていることを思えば、この事件は、あるいは「南京」における「敗残兵狩り」の太平洋戦争版、と言うことも可能かもしれません。 「南京」であれだけの国際的非難を浴びたにも関わらず、日本軍はその教訓を生かせなかった形です。 以下、事件の概要を見ていきましょう。
日本軍はなぜ「華僑粛清」を行ったのか。 華僑は至るところで日本軍の作戦を妨害した。そしてシンガポール陥落後、華僑の「義勇軍」は軍服を捨てて市民の中に紛れ込んでしまった。そこで日本軍は、義勇軍を含む、「敵性華僑」を市民の中から選別して処刑した。 どうやらこれが、日本軍の「タテマエ」であったようです。事件に関わった杉田一次大佐、河村参郎少将は、戦後まもない時期、このように証言しています。
シンガポールの総日本領事館に勤務していた篠崎護も、同様の認識です。
※現実にはその実態は「便衣兵＝ゲリラ」というものではありませんでしたし、例え「便衣兵＝ゲリラ」であったとしても、後に述べる通り、その処刑には、国際法上、「裁判」の手続きが必要です。 しかし実際には、「華僑粛清」はシンガポール占領前から計画されていた、と伝えられます。 「事件」に関わり、戦後のBC級戦犯裁判で無期懲役の判決を受けた、大西覚少佐の証言です。
さらに詳しい証言を残しているのが、３月にシンガポール入りした、大谷敬二郎憲兵大佐です。
真の理由は、「敗残兵が市民の中に紛れ込んだ」という「軍事的必要性」などではなく、単に「敵性華僑」の殲滅にあった。しかも現実には、シンガポールの「敵性華僑」は「微々たるものであった」、という説明です。 結局のところ、以下の有力研究者たちの判定が、今日では定説になっている、と言えるでしょう。
実際問題として、「粛清」の対象となったのは、市民の中に潜伏したと伝えられる「義勇軍」だけではありませんでした。
「軍」に参加した者ばかりでなく、どさくさに紛れて、実際に戦闘活動や破壊活動を行ったかも定かではない「共産党員」や「抗日分子」、果ては「重慶献金者」までも対象とされています。 それどころか、「無頼漢」「前科者」までも「選別」の対象としてしまったのは、「やりすぎ」としか言いようがないでしょう。 過去に犯罪を犯した「前科」があるからといって、捕えて即時処刑してしまっていいわけがありません。
それでも、「選別」が厳密なものであり、かつきちんと「裁判」の手続きを踏んでいれば、まだしも事件の「正当化」はある程度可能だったかもしれません。「検問」は、このような方法で実施されたと伝えられますが・・・。
しかし、「選別」の実態はかなりいい加減なものであった、ということは、関係者が口を揃えて証言する事実です。このあたり、まさに「南京」における「敗残兵狩り」を想起させられます。
現場からは、こんな生々しい証言もあります。東南アジア近代史研究の専門家、明石陽至氏による、中山三男元憲兵へのインタビューです。
被害者側からは、このような証言も聞かれます。
ここまでいい加減なものでしたので、「抗日運動」とは無関係な、多数の民間人も「粛清」に巻き込まれてしまったであろうことは、容易に推察できます。 余談になりますが、あえて「保護証」（良民証）を大量発行して、華僑を守ろうと努力した良心的な日本人がいたことには、注目してもいいでしょう。
こうして「選別」された人々は、海岸もしくは沖合まで連行され、機銃掃射で殺されました。 「粛清」は、数か所に分かれて行われました。その光景につき、四つの記述を紹介しましょう。
日本側、被害者側とも、ほぼ同様の光景を語っています。「何が起こったか」ということについては、ほとんど争いはない、と考えていいでしょう。 本来、「粛清」を行うためには、国際法上「裁判」の手続きが必要である、と解されています。しかし上の記述を見ても、日本軍がそのような手続きを行った気配は、一切ありません。 ※ネットでは、「便衣兵＝ゲリラであれば処刑にあたり裁判の手続きは不要」という間違った認識をよく見かけます。しかし「便衣兵」を「戦時重罪人」と認定して処刑しようとするのであれば、「裁判」の手続きが必要である、というのが、当時においても国際法上の定説でした。
またネットでは、「裁判は慣習になっていなかった」（から裁判は不要である）という「論」を見かけることもあります。 しかし少なくとも、上の識者見解、あるいは本稿で紹介する「シンガポール粛清」への反省などを見ると、「審問または裁判を経た処刑」が、当時においても「ルール」として認識されていたことは間違いないでしょう。 カッセーゼの言葉を紹介します。
例え「違反行為」が続発したとしても、「法の存在」まで否定することは許されない、という見解です。まずは当然のこと、と言えるでしょう。 なおこの「合法論」は、あまりに「常識」を逸脱した議論であるためか、現実世界の論壇にはほとんど影響を与えていないことは付け加えておきます。
「南京事件」との一番の違いは、現場指揮官たちがこの「粛清」に反対した形跡が見られることでしょう。 以下に紹介する河村少将、大西少佐は、戦後の戦犯裁判で有罪になった人物であり、あるいは「自己弁護」である可能性は否定しきれません。 しかしともかくも、彼らは自分の手記に、自分が反対した旨のことを書き残しています。
インド独立を支援した「F機関」の長、藤原岩市も、「杉田（一夫）参謀」が「粛清」に反対したことを記録しています。
現場には、かなり広範な範囲に、無茶な「粛清」への反対が広がっていたことがわかります。
以上の証言を見ると、ここまで現場指揮官たちが反対したのに、どうしてこのような「粛清」が強行されたのか、という疑問が生まれます。 「殺害」を実行させた張本人は誰なのか。関係者の証言には、辻政信、朝枝繁春という二人の名前が登場します。 まずは、辻政信参謀です。
「シンガポールの人口を半分に」する − 素直に読めば、男性皆殺し、ということになります。例え「冗談」であったとしても、辻参謀の異常とも言える「感覚」が、よく窺える発言です。 さらにこんなエピソードも伝えられています。文中「T参謀」というのは、辻参謀のことでしょう。
なお辻政信参謀は、フィリピンでも、バターン半島における米軍投降者に対して、皆殺しの指示を出したことで知られています。かなりエキセントリックな人物であったようです。 また朝枝繁春参謀も、「粛清」の推進に積極的に動いていた、と伝えられます。
興味深いのは、戦後、辻政信と朝枝繁春が、お互いに責任をなすりあっていた事実です。
朝枝は、次のようにも証言しています。
ただし、お互いの「自己弁護」がどこまで正確なのかは、不明です。結局のところ、当時の関係者たちはこの「弁明」を認めず、二人の「共犯」が常識として語られることになっています。
余談ですが、辻政信は、「事件」で戦犯として処刑された河村中将の遺書『十三階段をのぼる』に、「序文」を寄せています。 辻が強要した「作戦」のために河村中将が犠牲となったとすれば、辻は一体どんな顔をして「序文」を寄せたのか。唖然とせざるをえません。 元憲兵の大谷敬二郎も、「この無神経さにはあきれる」と、辻を非難しています。
「南京」とは異なり、この事件については、「事件」を否定したり、あるいは正当化しようとする声は全くといっていいほど聞かれません。以下、関係者の声をいくつか紹介します。 まずは、戦後の戦犯裁判で「事件」に関して有罪判決を受けた、河村参郎と大西覚です。（河村は絞首刑、大西は終身刑＝のち釈放）
さらに全国憲友会編『日本憲兵正史』の記述を紹介します。 以下の「シンガポール華僑虐殺」に関する部分は上の大西覚の記述になるものと思われますが、これは同時に、元憲兵の組織である全国憲友会の、「公式見解」に近いもの、と考えられるでしょう。
いずれも、「裁判の手続き抜きの処刑」を問題視する点で共通します。この認識は、広範な関係者にも共有されています。
本「粛清」の問題点が、「裁判抜きの処刑」にあった、と認識されていたことは間違いないところでしょう。 なお大谷敬二郎によれば、昭和十七年初夏以降、軍政法院の開設とともに、�犧枷修覆�して処罰されることなき�瓩海箸�布告され、以降、とりあえず「厳重処分」の流れにストップがかかった、とのことです。 逆にいえば、当時においてすら、「厳重処分」＝「無裁判処刑」が問題視されていたことがわかります。
そして戦後の戦犯裁判では、結局、死刑２名、終身刑６名という結果になりました。
余談ですが、大西覚は、このような発言を行っています。
「南京事件」に対する「反省」がしっかりなされていれば、このような事件の発生を防ぐことができたかもしれない。これは、私の認識とも一致します。 さらに余談になりますが、篠崎書には、松井石根大将がシンガポールを訪れ、松井大将が事件による「生活困窮者」のことを気にかけた、というエピソードが紹介されています。
篠崎は、松井が「南京虐殺」への反省から遺族に気をかけたのだ、と理解しています。あるいは、そうだったのかもしれません。
さてそれでは、「事件」の犠牲者数は、一体どのくらいなのか。 日本側の「数千人」に対して、華人側は「数万人」と一桁多い数字を主張します。「南京」と同様、「犠牲者数」を確定するのは極めて困難なことである様子です。 ここでは、「犠牲者数」をめぐる議論を比較的公正に紹介していると思われる『世界戦争犯罪辞典』の記述を紹介して、本稿を閉じることにしましょう。
（２０１２．１．２）
|