731部隊(8)  731部隊と「戦犯免責」


 これまで触れてきた通り、731部隊のメンバーが「戦犯免責」と引き換えに米軍に「細菌戦研究」の情報を提供していた、というのは、紛れもない歴史的事実です。

 にもかかわらず、ネットでは、「731部隊は東京裁判で訴追されなかった。それは何も訴追されるような犯罪事実がなかったからだ」というとんでもない曲解を、よく見かけます。

 実際には、「戦犯免責」は、戦後まもない1945年秋、マッカーサー占領軍総司令官の承認の下に行われました。さらに「人体実験」の事実が明らかになった1947年には、マッカーサー自身が本国に正式に「戦犯免責」を提言し、非公式ながら米国政府の承認を得ています。

 本コンテンツでは、731関係者がどのように「戦犯免責」を受けたのか、その経緯を追っていくことにしましょう。




 最初の免責 サンダース博士の調査


 戦後まもない時期、「731」の研究成果を吸い上げるべく、4次にわたる調査団が、米国から日本に派遣されました。

 最初に派遣されたのが、マレー・サンダース博士です。しかし調査は難航し、「進駐後の調査開始からおよそ一か月の間、部隊幹部や主要な関係者にはほとんど接触できず、日本軍の細菌戦についてなんら核心に迫れない状態が続いていた」(太田昌克『731免責の系譜』P73)という状況でした。

 なかなか「情報」が集まらないことに業を煮やしたサンダース博士は、「戦犯免責とのバーターで731関係者から情報をとる」というアイデアを思いつきました。 マッカーサー総司令官は、そのアイデアを承認します。

朝日新聞 1983年8月14日(日) 19面

細菌部隊の戦犯免責 マッカーサーが保証

元GHQ担当者が証言

20年の調査開始直後 幹部こっそり命ごい


ニューヨーク十三日=小林(泰)特派員】

(リード)

 「細菌部隊の戦犯免責は、私がマッカーサー総司令官から、一九四五年秋に取り付けた」「調査中、部隊の幹部たちは、深夜こっそり現れては、命ごいをした」―旧満洲で人体実験を繰り返し、細菌兵器開発を進めていた陸軍「七三一部隊」について、GHQ側として最も早い時期に調査にあたった元米軍医中佐マレー・サンダース博士(七三)は、十三日までに、記者(小林特派員)との数回のインタビューに応じ、これまでベールに包まれていた終戦後の調査経過を始めて明らかにした。

 記者は、同時に米国防総省から、かつての秘密文書「サンダース・レポート」を入手、この証言を裏付けた。「七三一」幹部と米軍との取引は、従来は一九四六年春とされているが、実は調査開始直後に、マッカーサー総司令官から免責が保証されていたことが明らかになった。

(本文)

(略)

― 戦犯免責の取引は関知していたか。

 イエス。四五年の秋だった。GHQの私の上司だったウィロビー少将に相談し、二人で総司令官室に行った。マッカーサーをはさんで私たちが座った。その時のやりとりは、よく覚えているが、次のようだった。

ウィロビー 「七三一部隊の解明は、彼らを戦犯に問わないという保証をしてやらないとうまく進まない。サンダース中佐がその保証をしてやっていいですか

マッカーサー 「それでよろしい

ウ 「サンダース中佐が、あなたの言葉として使っていいですか」

マ (黙ってうなずく)

※記事全文は「「731部隊」関連記事」の4番目に収録。


 要するに、マッカーサーが「(731関係者を)戦犯に問わない」という提案を受け入れた、ということです。日本側の証言も、この事実を裏付けます。

太田昌克『731免責の系譜』

(新妻清一元中佐証言による)

 「われわれの目的は日本を助けること」。意外にもサンダースは好意的な台詞を続けた。そして突然、新妻に対しこう言い放った。


 私は日本陸軍の細菌兵器の準備状況について知りたい。戦争犯罪とは無関係に純科学的に調査をする。私は前の大戦後、すべての国家が細菌兵器に興味のあったことを知っている。貴国というわけではないが、もし、どこかの国が細菌兵器を使ったという証拠があるなら、それは公開され研究されるべき問題だ。


 「戦争犯罪とは無関係」 ―。なんと事実上の戦犯免責だった。(P68)



 そして、サンダースの帰国後に派遣されてきたトンプソン少佐も、サンダースの路線を受け継ぎ、「戦犯免責」を前提に調査を進めていた、と伝えられます。

常石敬一『医学者たちの組織犯罪』(朝日文庫)

 北野(政次=元731部隊長)は筆者に、(一九四六年一月)一〇日に有末精三対連合軍陸軍連絡委員長から「アメリカ軍とは、戦犯免責について話がついているので、心配する必要はない」と告げられ、翌日アメリカ軍の事情聴取に応じたと述べている。有末からは、平房の本部はソ連参戦時に破壊したことも教えられたという。(P67-P68)



 なおこの段階では、「731」関係者は、「人体実験」「細菌戦実施」の事実を、口裏を合わせてひた隠しにしていました。そこまで暴露してしまったら「戦犯免責」の約束が反故にされかねない、という懸念があったものと見られます。

 米国側も、薄々とは勘付きながら、「人体実験はやっていない」という彼らの言い分をそのまま通していました。

 この状況を一変させたのが、ソ連からの情報提供です。




 ソ連の介入ー「人体実験」の暴露


 ソ連は、第4部(細菌製造)部長川島清、その部下の柄澤十三夫少佐などの部隊関係者を捕え、彼らへの尋問から独自に「人体実験」の事実を把握しました

 しかし大半の部隊関係者は、既に満洲から日本への引き揚げてしまっています。そこでソ連は、より詳しい情報を得るべく、1947年1月、米国に対し、 日本にいる元部隊幹部三名への「尋問」を要求しました。


アメリカ国立公文書館文書

89

あて先−ウィロビー少将、G-局長、連合国軍総司令部
経由−国際検察局調査部
発信人−ヴァシリエフ少将、極東国際軍事裁判所ソ連次席検察官


 国際検察局のソ連代表部には、関東軍が細菌戦の準備をしていたことを示す材料がある

 これら材料を証拠として軍事裁判所にだすには、関東軍防疫給水部すなわち満州第七三一部隊でかつて活動していた人物について数多くの補充的尋問が必要である。(P392-P393)

 それら人物は、

一、石井軍医少将、防疫給水部第七三一部隊長
二、菊池斉大佐、防疫給水部第七三一部隊第一部長
三、太田大佐、防疫給水部第七三一部隊第四部長(かつて第二部長を務めていた)

 これらの人物は彼らが戦争に細菌を使用する目的で細菌の研究を行なっていたこと、またこれら実験の結果として多くの人びとを殺していることについて証言することとなる。

(常石敬一編訳『標的・イシイ』所収)


 ソ連はどこまで「情報」をつかんでいたのか。その概要については、米国側に記録が残っています。

アメリカ国立公文書館文書

90

極東軍総司令部
参謀部、情報局

一九四七年一月一七日

主題−日本の細菌戦実験(P393)
あて先−極東軍、G−胸暇塗長


一、以下に報告する言明は東京のソ連検察局のメンバー、ソ連軍のスミルノフ大佐から得られたものである。本情報は陸軍省情報局の日本部から陸軍省に生物戦の補遺レポートとして送付するよう勧告する。

(略)

四、マッカイル中佐はスミルノフ大佐に、ソ連がこの問題で尋問を必要とすることになった材料あるいは情報の説明を求めた。スミルノフ大佐はクニフ氏を通じて次のように述べた。

終戦からまもなく満州第七三一部隊第四部の川島将軍と彼の補佐役柄沢少佐を尋問した。彼らは次のように証言した。

 すなわち日本軍は細菌戦の大規模な研究を平房の研究所および安達の野外実験場で、満州人や中国人馬賊を実験材料として使って行なっていた。実験の結果、合計二〇〇〇人が死亡した

 平房には発疹チフスを媒介するノミを大量生産する装置やコレラ菌や発疹チフスの病原体を大量に培養するベルトコンべヤー・システムが二基あった。ノミは三カ月で四五キログラム生産された。コンべヤー一基で一カ月に、コレラなら一四〇キログラム、発疹チフスなら二〇〇キログラムの病原体を培養した。」
(P394)

(略)

平房では人間は監房にいれられ、研究所で培養される各種培養菌の効力についてのデータを得るため、いろいろなやり方で感染させられた。人間はまた囚人護送車で安達に送られ、杭に縛りつけられ、実戦において細菌を散布するいろいろな方法、主に飛行機からの爆弾投下あるいは噴霧によって細菌を浴びせられた。犠牲者は平房に戻され、観察された
。」

前記情報はソ連にとってあまりにも途方もないことだったので、ソ連の細菌戦専門家が呼ばれた。彼らは再尋問を行ない、平房の廃墟を調べ、この情報を確認した。」(P395)

(以下略)

(常石敬一編訳『標的・イシイ』所収)

 ソ連は1947年1月の段階で既に、安達(アンダー)の野外実験場での大規模な実験など、かなり正確に「人体実験」の存在を把握しています

 当時、米国にとりソ連は、タテマエとしては「共に第二次世界大戦を勝ち抜いた友好国」でしたので、ソ連の「尋問要求」を無下に拒絶することはできません。かといって、これから軍事的ライバルになることが確実な超大国に対して、貴重な情報を渡すこともできません。

 米国が選んだのは、「ソ連による石井四郎への尋問を許可する。ただし事前に石井と打ち合わせを行い、「ソ連に提供してよい情報」の範囲を予め明確にしておく」という方法でした。結局ソ連は、米国側の立ち合いの下、石井に尋問することはできましたが、意味のある情報はほとんど得られなかったようです。



 しかし、これは米国側から見れば、足元に貴重な情報が眠っているにもかかわらずソ連に指摘されるまでそれに全く気付かなかった、という間の抜けた話になります。当然ながら、「人体実験」の存在を前提とした「再調査」が試みられることになりました。
※厳密に言えば、GHQの法務局は、元部隊関係者などからの「密告」を通じて、かなりの程度、731部隊の犯罪事実を掴んでいました。「細菌戦研究」情報の収集を優先するマッカーサーがそれを握り潰した形です。複雑になりますので、このコンテンツではそのあたりの経緯を省いていることをお断りしておきます。
 その「再調査」のために派遣されたのが、ノーバート・H・フェル博士です。



3  フェルによる免責 


 ノーバート・H・フェル博士は1947年4月に来日。731部隊関係者から「人体実験によって得られた研究成果」を吸い上げるべく調査を開始しました。

 フェルは来日直後の4月22日から、増田知貞、金子順一、内藤良一という3人の部隊幹部の尋問を開始します。 しかし 彼らは最初のうち、「見たことがない実験について話をすることは困難である。私たちが知っているのは伝聞に基づく情報だけである」という調子で、「とぼけ」に徹していました。

 しかしやがて、日本人同士の相談の後、内藤良一がこんなことを言い出します。


 私たちはGHQに協力するつもりであるし、そうする義務があることも知っているが、私たちの友人たちに対しても責任がある。私たちは人体実験について暴露しないという誓いを立てた。仲間の誰かが戦犯として訴追されることを恐れている。

 他の部隊員が吾々にどれだけ情報を提供するかわからない。もし文書による免責が与えられるなら、すべてを明らかにできるだろう。部下たちが、班長ではないが、彼らが詳細を知っている。我々がその中のコミュニストと接触したら、彼
(コミュニスト)はロシア人に話をしてしまうかもしれない。


 具体的にどのようなやりとりがあったのかは不明ですが、「尋問記録」はこの後、「日本人は戦争犯罪に問われないと保証された」と続きます。 これが、フェルが与えた、最初の「免責」でした。(この「増田知貞尋問調書」の概要は、こちらに掲載してあります)




 上記の通り、フェルは尋問の場で三人に対して「戦犯免責」を宣言しました。また5月8日の石井四郎尋問でも、フェルは、「調査は技術的、科学的情報のためであり、戦犯のためではない」と、 冒頭で「戦犯免責」を与えています。

 しかし「人体実験」というデリケートな事実が暴露されたことにより、これまでのように「戦犯免責」をマッカーサーの独断にとどめることは、さすがに困難になったようです。5月始め、マッカーサーから本国へ、「フェル博士の手紙」の内容を伝える形で、「戦犯免責」を提言する電報が発せられました。

アメリカ国立公文書館文書

100

一九四七年五月六日
発信−極東軍最高司令官、東京、日本(「ゆう」注 言うまでもなく、マッカーサー総司令官のことです)
あて先−陸軍省
アルデン・ウェット少将
番号- C五二四二三
一九四七年五月六日

 統合参謀本部〔1CS〕電報W九四四四六、SWNCC三五一/一、および軍事航空便による一九四七年四月二九日および五月三日付のフェル博士の手紙について。(P406)

 本電報は五部から成っている。

 第一部 当地の日本人から得られた言明はソ連の捕虜、川島および柄沢の尋問調書の言明を確認している。ソ連はアメリカに尋問調書の写しを渡している。

 第二部 人体実験は三人の日本人が知っており、それについて述べた。また石井はそれを暗黙裡に認めた。中国に対する実戦試験は少なくとも二回は行なわれた。信頼できる情報源である増田についての調査報告では、一九四五年八月に平房では乾燥した炭疽菌四〇〇キログラムを破棄したという。植物に対する生物戦の研究は行なわれていた。

 石井がしぶしぶ述べているところからすると、上官(多分参謀本部員)は生物戦の計画を知っており、かつ承認していた。石井は文書によって戦犯免責が彼自身、上官および部下に与えられるなら、計画を詳しく述べることができると言っている

 石井は理論的に高い水準の広い範囲にわたる知識をもっていると主張している。その中には極東という地理的条件に最適な生物兵器用病原体についてのいくつかの研究にもとづく、生物戦の防御および攻撃の両面での戦略的および戦術的使用法があるし、またさらには寒冷地での生物戦の方法があるという。

 第三部A これまでに得られた言明は、説得、日本人のソ連に対する恐怖心の利用、それにアメリカに協力したいという日本人の希望によるものである。人体実験の結果について、および穀物を全滅させるための研究についての生物戦上重要な技術情報の大部分を含むデータの多くは、こうしたやり方で、「戦犯」裁判とは関係ないと考えた下級隊員から入手可能である。

    B 石井のいくつかの言明も含め、これ以上のデータを入手するには、当該の日本人に情報は情報チャンネル内に留め置かれ、「戦犯」の証拠とはしないと知らせる必要があるだろう

    C石井や陸軍上層部の計画や理論も含めた全容は石井や彼の協力者に文書による免責を与えれば入手可能であろう。また石井は彼のかつての部下の完全な協力をとりつけるうえで役に立つ。

 第四部 前記の影響力のある人はだれも、貴下の電報W九四四四六の条件下で短時間行なわれたソ連との合同尋問にはでていない。

 第五部 前記第三部Bの方法の採用は極東軍最高司令官の勧めによる。早急な返事を求む。(P406-P407)

承認C・S・マイヤーズ
大佐、参謀本部
G−供高級将校
〔R・G三三一〕(P407)

(常石敬一編訳『標的・イシイ』所収)


 「石井は文書によって戦犯免責が彼自身、上官および部下に与えられるなら、計画を詳しく述べることができると言っている」と石井の意思を伝え、それに応じる形で「これ以上のデータを入手するには、当該の日本人に情報は情報チャンネル内に留め置かれ、「戦犯」の証拠とはしないと知らせる必要があるだろう」と「戦犯免責」を提言しています。
※石井への尋問は5月8日及び9日に行われていますが、この電報は5月6日付であり、フェルはそれ以前に石井から「文書による戦犯免責」の申し出を受けていたことになります。この「四月二九日および五月三日付のフェル博士の手紙」は現在確認することができず、フェルがどのようなルートから石井の意思を確認したかは不明です。


 そして6月24日付「フェル第二レポート」には、次の記述を見ることができます。

 
フェル第二レポート

資料◆.侫ート・デトリック・ファイル番号〇〇六

一九四七年六月二四日

(略)

七。昨日の化学戦部隊長と陸軍省、国務省、それに司法省の代表者が出席した会議で、極東軍総司令官および化学戦部隊長の勧告、すなわち今回の調査で得られた情報は諜報チャンネルに留め置き、戦犯裁判の資料とはしないことが、非公式ながら受け入れられた。SWNCCの小委員会が六月二三日に開催され、まもなく貴下が望むような線にそった電報が打電されることだろう。(P275)

(常石敬一『消えた細菌戦部隊』(ちくま文庫)所収)

 フェルが「免責」を与えた後の「事後承諾」の形にはなりましたが、「部隊関係者を戦争犯罪人としない」方針は、米国政府内でも認められたことになります。



 米国政府の側の、「戦犯免責」のメリットを確認しましょう。

アメリカ国立公文書館文書

108

SFE一八八/二
一九四七年八月一日
国務・陸軍・海軍三省調整委員会極東小委員会

ソ連検察官による何人かの日本人に対する尋問

参考資料−SWNCC三五一/二/D
事務局員による覚え書

(略)
結論

四、次のように結論された−

a、日本の生物戦研究の情報はアメリカの生物戦研究プログラムにとって大きな価値があるだろう。

b、入手したデータは付録「A」の三節にその概要が示されているが、現在のところ石井および彼の協力者を戦犯として訴追するに足る十分な証拠とはならないように思える。

c、アメリカにとって日本の生物戦データの価値は国家の安全にとって非常に重要で、「戦犯」訴追よりはるかに重要である

d、国家の安全のためには、日本の生物戦専門家を「戦犯」裁判にかけて、その情報を他国が入手できるようにすることは、得策ではない

e、日本人から得られた生物戦の情報は情報チャンネルに留め置くべきであり、「戦犯」の証拠として使用すべきではない。(P416)

(略)

二、「戦犯」訴追を避けることの利点

a、ソ連は日本の技術情報のごく一部しか入手しておらず、また「戦犯」裁判はそうしたデータを各国に完全に公表することになるため、そうした公表はアメリカの防衛および安全保障の観点から避けるべきである、と思われる。また石井と彼の協力者を「戦犯」訴追することは、新たな技術的および科学的な情報の流れを止めることになる、と信じられる

b、この情報を「戦犯」の証拠に使うことは日本占領アメリカ軍への日本の協力を非常にそこなうことになる、と思われる。

c、実際上、石井と彼の協力者に対して、日本の生物戦についての彼らからの情報は情報チャンネルに留め置かれると約束することは、本政府は生物戦にかかわり、そこで戦争犯罪を行なった人物を訴追しない、と約束するのと同じことである。(P418)

(常石敬一編訳『標的・イシイ』所収)

 ここで示されている「メリット」は、次の2点です。

1.「戦犯免責」により、731関係者から「生物戦データ」を入手することが容易になる。

2.「戦犯」訴追してしまうと、せっかく米国が独占できたデータが、他国(特にソ連)に流れてしまう怖れがある。


 かくして、「戦犯を逃れたい」731部隊メンバーと、「データを入手し、独占したい」米国との利害は一致しました。




 「戦犯免責」自体は米国政府の承認を得られたものの、日本側の要求通りそれを「文書」の形に残すかどうかについては、米国政府内の激しい議論の的になります。

 「文書での免責」に積極的な軍部に対して、国務省(日本の外務省に相当)は、「そうした保障を与えなくても必要な情報を石井大佐(ママ)および彼の協力者から得ることは可能」と、難色を示しました。


アメリカ国立公文書館文書

109

SFE一八八/三
一九四七年九月八日
国務・陸軍・海軍三省調整委員会極東小委員会

(略)

極東小委員会国務省委員の覚え書

 国務省はSEF一八八/二の提案、すなわち石井および彼の協力者に彼らのもたらす生物戦情報は情報チャンネルに留め置かれ、「戦犯」の証拠としないと確約することを是認できない

 当該の文書が明らかにしている事実からすれば、そうした保障を与えなくても必要な情報を石井大佐(ママ)および彼の協力者から得ることは可能であり、そうした保障を与えることは、後日アメリカに深刻な事態をもたらす原因となりかねない、と信じられる。

(一)、極東軍最高司令官は石井および他の日本人関係者になんら言質を与えずに、従来通りのやり方ですべての情報を一つ残さず入手する作業を続けるべきである。

(二)、 こうして得られた情報は、国際軍事裁判所に提出された証拠が圧倒的で、そうしたやり方が続行不可能とならないかぎり、実際には情報チャンネルに留め置かれるべきである。そして

(三)、言質を与えなくても、アメリカ当局は安全保障の理由から石井と彼の協力者を戦犯として訴追すべきではない。(P420)

(常石敬一編訳『標的・イシイ』所収)

 「文書」という形で証拠を残すと、後々どんなことになるかわからない。国務省は、そんな懸念を表明しています。

 もっとも国務省にしても、「戦犯免責」自体に反対したわけではありません。「言質を与えなくても、アメリカ当局は安全保障の理由から石井と彼の協力者を戦犯として訴追すべきではない」と、明確に「戦犯免責」自体は是認しています。両者の違いは、要するに、「文書を出すか、出さないか」だけでした。



 当然のことながら、日本側は、米国政府内のこんな「議論」など知りません。「文書」は「念のため」ぐらいの認識だったのでしょう。部隊関係者は、フェルに続くヒルの調査段階では、「戦犯免責」を当然のことと認識して、もう話題にすることもありませんでした。


ヒル・レポート 

ヒル・レポート(「総論」)

 極東軍総指令部G局参謀長チャールズ・A・ウィロビー准将の全面的協力により、我々はG兇料瓦討了楡澆鰺用でき、任務は大いに促進された。尋問した人たちから得られた情報は任意(「ゆう」注 原文voluntarily=自発的)によるものであることは特筆すべきである。尋問のあいだ戦争犯罪の訴追免責を保証することについては、全く質問がだされなかった。(P274)

(松村高夫編『<論争>731部隊』所収)

 結局「文書」を出すまでもなく、731関係者はすべてを語ってしまったわけです。米国内の「文書を出すか、どうか」の論争は、うやむやのまま終わりました。



 以上をまとめます。

 1945年以降、日本の細菌戦研究の調査のため、米国は四次にわたる調査団を派遣しました。

 そのうち第一次のサンダース、第二次のトンプソン、第三次のフェルは、それぞれ、調査に際して、マッカーサー司令官の承認の下、部隊関係者に「戦犯免責」を与えました。

 特にフェルの段階では、「人体実験」というデリケートな事実が明るみに出たこともあり、マッカーサーは本国に直接「戦犯免責」を提言しました。米国政府はこれに対して、「非公式ながら」承認を与えました。

 日米双方の記録・証言に加え、マッカーサーが本国に「戦犯免責」を提言した電報も今日明らかになっています。「犯罪事実がなかったから東京裁判で採り上げられなかった」云々の妄説に、成立の余地はありません。


 

(2017.1.29 )


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